株式会社フジEAPセンターでは、ＷＥＢ通報フォームから入力された個人情報を、以下の通り取り扱います。

1. 個人情報の利用目的
　①コンプライアンス支援サービスを提供・運営管理するため
　②「通報内容に関する回答書」を当サービス利用者へ送付するため
　③上記①～②に準ずる業務の遂行のため

2. 個人情報の委託について
ご本人から提供された個人情報を、第一項の利用目的の範囲内において、第三者に委託する場合があります。委託先の選定にあたっては、当社で定める個人情報保護の基準を満たしていることを確認し、契約等によって適切な安全管理措置を講じています。

3. 情報提供の任意性について
個人情報のご提供は任意によるものですが、ご提供いただけない場合には、第一項の利用目的を達成できないことがあります。

4. 開示対象個人情報の開示等について
当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の請求に対しては、請求に必要な手続きを通知し、適切かつ迅速に対応致します。その場合のお問合せは、下記となります。

＜お問合せ窓口＞
株式会社フジEAPセンター　個人情報保護管理者　坂部善久　
住所：〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町16-7　シルクスクエア本館5階
電話：054-251-6500 Eメール：privacy@fujieap.com

当サービスをご利用開始にあたり、はじめに以下の内容をご確認ください。

当サービスは、組織的または個人的な法令違反行為等に関する内部通報の外部受付窓口です。
通報者から得た情報を企業・団体へ報告し、不正行為等の早期発見と是正を図ることで、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とします。

当サービスは、株式会社フジＥＡＰセンターコンプライアンス支援事業部と契約を締結している企業・団体役員、現在働いている（または、退職後一年以内の）社員・パート・アルバイト・派遣社員、その他関連スタッフの方が対象となります。

1. 当サービスでは、ご契約企業の従業員等からの通報を受け付ける窓口を、株式会社フジＥＡＰセンター内（静岡市葵区伝馬町16-7）に設置致します。
2. 当サービスでは、法令違反行為等に関する内部通報を電話・Ｗｅｂ・ＦＡＸ・郵送により受付致します。通報内容が不明確な場合は、再度事実関係をお聞きする場合がございます。
   なお、同一人による当サービスへの同主旨の通報は、原則として、3回以内とさせていただきます。
3. 当サービスでは、通報者から得た情報を速やかに企業・団体へ報告致します。なお、通報を受け付けた際に、法的な判断や回答は致しません。
   また通報された事項に関する事実関係の調査は、原則として、通報対象者が勤務する企業の担当部署が行います。
4. 当サービスは、実名での利用を原則と致します。
5. サービスでは、調査の進捗状況及び企業・団体からの回答について、通報者に郵送、メールまたは電話により報告致します。

• （１）通報に係る内容が、法令や就業規則等に違反しているか否かについて、フジ・コンプライアンスホットライン窓口に、法的判断や意見を聞きたいという通報。
• （２）通報に係る内容を通報者が見聞しておらず、他者からの伝聞のみに基づいた通報。
  ただし、当該企業担当者に、当該情報を提供することは可能です。
• （３）自身または他者の当該企業内における業績目標等の設定や人事評価、異動・配転、懲戒処分の結果等に対する不満の通報。
• （４）通報に係る内容が、係争中、和解交渉中またはそれらに準じる状態にある通報。
  また、通報後に、当該内容が、係争中、和解交渉中またはそれらに準じる状態に至った場合も、その後は、当サービスの利用対象外とします。
• （５）通報に対する調査結果等に不服があり、再調査等を希望したいという通報。
  ただし、調査結果に影響し得る新たな具体的証拠が提出できる等、合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
• （６）虚偽または会社や他者を誹謗中傷する通報その他不正の目的をもった通報。
• （７）その他、当窓口の円滑な業務の運営を著しく妨げる場合またはそのおそれがある場合。

通報者等は、虚偽の報告や、会社や他人を誹謗中傷する通報、その他不正の目的の通報を行ってはいけません。

1. １．当サービスでは、個人情報保護を最優先致します。通報者の氏名・連絡先は情報開示致しません。
   企業・団体への報告書は氏名・連絡先を伏せて行います。
   ただし、以下の場合に限り、守秘義務を解除致します。
   • 通報者本人の了解を得た場合
   • 自身及び他者に危害を加える明確な意思があると判断された場合
   • 裁判所の命令や法律上の規定により情報開示を求められた場合
   • 不正目的の通報があった場合
2. ２．当サービスでは、個人情報の管理を厳重に行い、第三者に対しデータを開示・提供することは致しません。また個人情報に関する紛失、漏洩を防ぐための適切な予防措置を講じます。
3. ３．通報者が、当社EAPサービスの利用ができる場合であって、その利用を希望する場合は、通報に係る内容を、通報者の同意を得て、当サービスのカウンセラーに連携することがあります。

1. １．当サービスは、トレーニングを受けた専門家が行いますが、必ずしも全てのご利用者の問題解決について保証するものではありません。
2. ２．万が一、事故や損害が発生した場合、当社は損害賠償を含む法的責任について一切の責任を負わないものとします。